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1. 宇城市議会 2019-03-11
   03月11日－07号

   
   取得元: 宇城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   平成３１年　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　 平成３１年第１回宇城市議会定例会（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１１日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議１　議事日程　日程第１　　　　　　　　　一般質問２　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３　出席議員は次のとおりである。（２２人）　　１番　原　田　祐　作　君　　　　　　　　　　２番　永　木　　　誠　君　　３番　山　森　悦　嗣　君　　　　　　　　　　４番　三　角　隆　史　君　　５番　坂　下　　　勲　君　　　　　　　　　　６番　高　橋　佳　大　君　　７番　髙　本　敬　義　君　　　　　　　　　　８番　大　村　　　悟　君　　９番　福　永　貴　充　君　　　　　　　　　１０番　溝　見　友　一　君　１１番　園　田　幸　雄　君　　　　　　　　　１２番　五　嶋　映　司　君　１３番　福　田　良　二　君　　　　　　　　　１４番　河　野　正　明　君　１５番　渡　邊　裕　生　君　　　　　　　　　１６番　河　野　一　郎　君　１７番　長　谷　誠　一　君　　　　　　　　　１８番　入　江　　　学　君　１９番　豊　田　紀代美　君　　　　　　　　　２０番　中　山　弘　幸　君　２１番　石　川　洋　一　君　　　　　　　　　２２番　岡　本　泰　章　君４　欠席議員はなし５　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　吉　澤　和　弘　君　　　書　　　　記　　　　山　本　裕　子　君６　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　守　田　憲　史　君　　　副市長　　　　　　　浅　井　正　文　君　教育長　　　　　　平　岡　和　徳　君　　　総務部長　　　　　　成　松　英　隆　君　総合政策監　　　　村　上　理　一　君　　　企画部長　　　　　　岩清水　伸　二　君　市民環境部長　　　園　田　敏　行　君　　　健康福祉部長　　　　那　須　聡　英　君　経済部長　　　　　吉　田　裕　次　君　　　土木部長　　　　　　成　田　正　博　君　教育部長　　　　　蛇　島　浩　治　君　　　会計管理者　　　　　木　下　　　堅　君　総務部次長　　　　天　川　竜　治　君　　　企画部次長　　　　　中　村　誠　一　君　市民環境部次長　　村　上　雅　宣　君　　　健康福祉部次長　　　稼　　　隆　弘　君　経済部次長　　　　杉　浦　正　秀　君　　　土木部次長　　　　　坂　園　昭　年　君　教育部次長　　　　吉　田　勝　広　君　　　三角支所長　　　　　内　田　公　彦　君　総括審議員　　　　原　田　文　章　君　　　不知火支所長　　　　村　上　伸　一　君　小川支所長　　　　篠　塚　孝　教　君　　　豊野支所長　　　　　中　村　隆　文　君　市民病院事務長　　伊　藤　博　文　君　　　農業委員会事務局長　蔵　原　正　敏　君　監査委員事務局長　横　山　悦　子　君　　　財政課長　　　　　　木見田　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０２分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（長谷誠一君）　これから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（長谷誠一君）　日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。　まず、１４番、河野正明君の発言を許します。 ◆１４番（河野正明君）　皆さん、おはようございます。会派、公明党の河野正明でございます。本日は３月１１日、東日本大震災より８年を迎えます。震災によって亡くなられた方々に対し、心より冥福をお祈りいたします。　それでは、議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして大きい項目５点について質問をさせていただきます。まず初め、被災者台帳「被災者支援システム」についてということで、被災者台帳とは災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基盤となる台帳であり、災害対策基本法第９０条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど被災者の負担軽減が期待されています。このため東日本大震災やまた広島土砂災害、そして熊本地震等大規模災害のみならず、災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んではいません。こうした実態を踏まえ、内閣府においては平成２６年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して先進事例集導入支援実証報告及びチェックリストを提示しています。この内閣府の報告書において被災者台帳の先進事例の１つとして取り上げられている被災者支援システムは、１９９５年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発をしたシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳ（ジェイリス）の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供をされています。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これを基にり災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。私は、被災者支援システムの導入に際しまして２００９年と２０１１年、８年前であります東日本大震災が起きた年に、即座に導入について質問をさせていただきました。東日本大震災においては、やはりこのシステムが導入されていなかったために、市民の方が大変苦労をされたということを聞きまして、宇城市においてもそういったことがないように、システムの導入をということで訴えをさせていただきました。まずもって宇城市は、今回熊本地震さなかにこのシステムをやはり全国のいろんな方々のおかげをもって使わせていただき、またその中で現在導入をされております。今回質問といたしまして、その導入、運用についてと２番目の災害時の対応についてということで、その震災当時のことを踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　以下の質問は、質問席にて質問をさせていただきます。 ◎総務部長（成松英隆君）　平成２８年４月に発生しました熊本地震では、被災者の方々が支援金の給付や仮設住宅への入居等の生活再建に必要な支援を受けるには、自治体からのり災証明書の交付が必要となります。被災状況を調査する職員の不足や被災前には、御案内の被災者生活再建支援システムが導入されておらず、災害発生直後からの早急な交付が難しい状況でございました。　そこで、県をはじめとする産官学のメンバーが連携した生活再建支援連携体によりまして、県下一斉に被災者生活再建支援システムを活用した支援を受けることとなり、本市も導入を決定したところでございます。当時を振り返りますと、県内１６自治体に対しまして、システムの提供と併せて操作方法の説明・支援する要員の派遣を行っていただきまして、５月下旬からは本システムを利用して、り災証明書の交付が開始されたところでございます。　支援システムの業務内容につきましては、税務課が所管しております建物被害認定調査及びり災証明書の発行、社会福祉課の方で義援金・支援金の給付、衛生環境課が家屋の公費解体、高齢介護課が仮設住宅の入居などの業務に活用しております。　本システムの使用料については、熊本地震発災時の平成２８年度は無償で提供していただいておりましたが、平成２９年度以降は、使用料として年額１８０万円程度を支出している状況でございます。 ◆１４番（河野正明君）　震災当初、新潟大学そしてＮＴＴ東日本のおかげをもって、これは県下一斉にですけど活用した支援を受けることができるようになった。その中で今申されましたとおり、大変支援システムのありがたさというのがひしひしと分かられたと思います。本当にこれは導入されていたんですけど、私やめようと思ったんですけど、そういったことは我々議員もそして市民の皆さん方も知らないことでありますよね。今後いろんな災害が起こることを想定した上で、このシステムというのは是非ともやはり必要であるということ。そしてまた、これは再質問ですけれども、広島土砂災害が起きました。そしてまた熊本地震も起きまして、システムが導入をされていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったために、いざというときに十分使えなかったという事例があったそうです。ということで、現在は広島市においては、サポートセンターの支援の下で適切に運用をされているということであります。災害時にきちんと稼働できる状況にしなければいけない。日頃からやっぱり導入後の状況をしっかりと確認していく必要があると専門家の方は言われております。そうでないと、いざというときに、十分使えなかったということも起きるという可能性がございます。今現在の時点では、その点に対してのそういった整備確認状況というのはされているのか。そしてまた、これは導入されたのは民間委託であるのか、そのまま災害時に支援を受けたシステムをそのまま平成２９年度から導入されたのか、その点をお尋ねいたします。 ◎総務部長（成松英隆君）　まずは確認をやっているかという点では、今現在このシステムを使いまして各部署でいろいろなことをやっておりますので、現在は導入しながら動作確認を行っているという状況でございます。　それと、システムは民間かというと、最初に平成２８年度無償で提供していただきまして、その後そのシステムをそのまま導入したということでございます。 ◆１４番（河野正明君）　我が市も今回地震を機にですけれども、導入をされたということに対して大変うれしく思いますし、今後はやはりあってはいけませんけれども、いろんな災害に対して即座に対応できるようなそういった準備はされていていただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。２番目の食品ロス削減に向けての取組についてということで、まず第１点目に、学校給食や食育、環境教育をとおして、食品ロス削減のための啓発についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　食品ロスを削減するためには、計画的な購入をはじめ、賢い消費者として様々な能力が必要となります。また、ごみ問題との関連において環境問題への理解も欠かせないところです。　小中学校においては、小中学校の家庭科において、食品の購入、調理からごみの始末までを含めて、消費者として自立するための学習を実施しております。加えて、全小中学校で実施しています学校給食では、食育の実践の場として食に関する正しい知識と望ましい食習慣の育成を図っております。　また、生活科、社会科、理科、保健体育や特別の教科道徳を通じて、生活環境から地球環境まで含めて環境保全に係る知識・理解の習得を図り、将来にわたって環境保全実践者となるべく児童生徒の育成を目指しております。　今後も、食育や環境教育等、多面的・総合的に食を大切にする教育を推進してまいりたいと思います。 ◆１４番（河野正明君）　今回の質問は３回目になります。食品ロスに対する質問がですね。本当に学校関係としては、大変食品ロスに対する子どもたちへの教育といいますか、大変進んだ実践をされ、いろんなことで子どもに対して教えていただいているということで大変評価をいたします。今後とも本当に最後言われましたとおり、多面的・総合的に食を大切にするような教育を、子どもたち小さいうちからこういった教育というのは必要であると思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。　２番目の家庭における食品在庫の適切な管理、そしてまた食材の有効活用の取組についてお伺いをいたします。 ◎市民環境部長（園田敏行君）　家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取組についてということで、議員御承知のとおり、まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」は、日本では年間約６３２万㌧にも上っております。これを日本人１人当たりに換算しますと、毎日お茶碗約１杯分約１３６㌘の御飯の量を捨てていることになります。　また、「食品ロス」は、家庭ごみの約４割を占めると言われております。現在、大変な社会問題となっております。　このような現状を踏まえ、市民の家計のコスト削減と市のごみを減らすことを目的に、平成３０年１２月より「フードロス・ゼロプロジェクト」と名付けまして、新たなプロジェクトをスタートしたところでございます。　家庭において、日々の生活から発生しております「食品ロス」の量を記録することで食べ残しを「減らす」から「なくす」を目指していただくため、全世帯に「わが家のもったいないノート」を配布したところでございます。　家庭における、食品在庫の適切な管理や食材を有効活用する上で、最も重要なことは「買い過ぎない・つくり過ぎない・食べ残さない」。この「３ない運動」の推進など、一人ひとりが生活のあり方を変えていくような意識改革が必要です。　今後も、広報や市のホームページ等により積極的に普及啓発を行い、市民一人ひとりに行き届くよう努めてまいります。 ◆１４番（河野正明君）　御答弁ありがとうございます。平成３０年１２月の広報、私もしっかりと見まして、また我が家でも付けております。そういったことで大変３回目の質問にあたり、前回、前々回よりも一段も二段もスピードアップした取組をされていただいていることに対し、感謝申し上げたいと思います。やはり市民が、皆さん方が理解をしていただいて、１人でも多くの方がやはり共感を持っていただいて、行動に移っていただくことが目的であります。そういったことでは、まだまだ周知が市民の方には行き届いていないと思います。今後ともしっかりと啓発市民一人ひとりに行き届くよう努めていただきたい。厳しいようですけど、これがやっぱりひいては生ごみ処理問題であったりとか、そういったことにもつながりますし、どうかよろしくお願い申し上げます。　続いて、３番目の市民・事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取組についてお伺いいたします。 ◎市民環境部長（園田敏行君）　市民・事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取組ということですが、国が平成２７年度に行いました「食品ロス統計調査・外食調査」によりますと、宴会での食品の食べ残しの割合は１４.２％と言われております。　本市では、このような現状を踏まえ、「３０１０（さんまるいちまる）運動」の推進啓発を行っております。　また、先ほどの答弁で申し上げました「フードロス・ゼロプロジェクト」の取組の中で、今後、事業所、特に飲食店での取組としまして、食品ロス削減に率先して取り組んでいただける「フードロス・ゼロ宣言店」の募集を計画しているところでございます。　食品ロス削減に向けての取組を進めていくには、飲食店にとりましても生ごみの減量化につながり、処理費用の縮減等のメリットがあります。　今後も広報等を利用しまして、市民の方々や飲食店などの事業者へこの運動を啓発していきたいと考えております。 ◆１４番（河野正明君）　ありがとうございます。今部長も言われたとおり、今後は事業所、特に飲食店であったりそういったお店あたりの食品ロスというのをなくしていくということが、そこにも一歩踏み込んだことをやっていかなければいけない、そのように思っております。そういった中で取組として「フードロス・ゼロ宣言店」の募集を計画しておられるということ、そしてまた飲食店にとってのごみの減量化につながるということで、処理費用のメリットがあります。縮減等のですね、こういったところも先ほど申しましたとおり、力を入れてやっていただければと思います。どうか飲食店等、またそういったコンビニあたりの事業者への運動の啓発を今後一層やっていっていただきたいと思います。　それでは、最後でありますが、４番目の未利用備蓄食品の活用であります。例えば、消費期限６か月前などにフードバンク等への寄附についてということでお尋ねをいたします。 ◎市民環境部長（園田敏行君）　例えば、消費期限６か月前などにフードバンク等への寄附についてということで、家庭で余っております食べ物を、県を通しまして「フードバンク」に寄附を行いまして、子ども食堂または児童養護施設等へ提供する活動、いわゆる「フードドライブ」活動につきましては、食品ロス削減とともに、生活困窮者等の支援にもつながり、一石二鳥の取組で非常に重要な活動であると認識しております。　本年１月２５日、第２回県庁「フードドライブ」が開催をされ、県下自治体へも呼び掛けがありまして、本市も職員を対象に、米、缶詰、レトルト食品、合計８８品目、３４㌔㌘の食品が集まりました。　なお、県内各自治体の参加状況でございますが、計３５市町村の参加があっております。　「フードバンク」につきましては、県に常時窓口が設置をしてあり、個人では持ち込みはできませんが、自治体単独でいつでも実施をすることができます。　今後とも市としましては、積極的に活動を支援していきたいと考えております。 ◆１４番（河野正明君）　県においても、県下自治体も呼び掛けがあり、また本市も職員を対象に実施をしておられるということで、今回８８品目、３４㌔㌘の食品が集まったということの答弁でありました。やはり今までは災害訓練とかいろんなあれに使われても結構だと思いますけれども、やはり私は先ほども話されましたとおりに、フードバンクに寄附をしていただいて、いわゆる子ども食堂であったり児童養護施設等への提供、こういったものにも大いに活用していただきたいと思います。これは個人では持っていくことができないということ、市民からそういったあれがあれば、自治体にまとめて持っていっていただけるということもよろしいんでしょうか。 ◎市民環境部長（園田敏行君）　先ほど言いました品物でありましたら、うちの場合衛生環境課の方に届け出をしてもらいましたら、そちらから県の方を通じて寄附をさせていただきたいと思います。 ◆１４番（河野正明君）　そういったことで、今言った点に対しても市民への啓発というのをよろしくお願いいたします。先ほど３０１０運動のお話が出ました。本当に我々職員の皆さん方、行政関係の懇親会であったりとか、そういったときにはしっかりと３０１０運動をやっていただいて、率先して市長の方からもしっかりやっていただいて、余った部分に対しては入れ物を用意していただいて、私もそうですけど持って帰っているというようなことをさせていただいております。今後ともそういったことに対しましても、市民の方への啓発もしっかりとお願いをしていきたいと思います。大変３回目の質問に対して今まで以上の動き、啓発、成果を本当に出していただいているということに対して、敬意を表したいと思います。　それでは、次の質問に移ります。教育行政についてということで、御存知のように、小学校においては新学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えておりまして、２０１９年度まで３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科としての外国語が先行実施をされております。そのような中でネイティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であります。本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないかと思います。　そこで、新学習指導要領の２０２０年度からの全面実施を見据えた英語教育の取組について、市の考えをお伺いいたします。 ◎教育長（平岡和徳君）　それでは、ただいまの宇城市の英語教育についての取組方針についてお答えいたします。議員おっしゃられましたとおり、小学校におきましては、平成３２年度から実施の新学習指導要領によりまして、５年生、６年生において「外国語科」、これが週に２時間、年間で７０時間。３年生、４年生におきましては「外国語活動」、これが週に１時間、年間で３５時間が位置付けられました。　宇城市におきましては、平成１８年度から小学校１年生から６年生までに取り組んでおります「教育課程特例校」としての「英会話科」の実績をいかしまして、既に本年度から、先ほどからありましたように実施時期を前倒しにして完全実施を行っているところです。また、１年生、２年生におきましても、教育課程特例校の指定期間であります平成３２年度末までは、宇城市独自の「英会話科」の学習を継続して実施してまいりたいと考えております。　特に、小学校低学年での英語教育につきましては、早い時期から英語に慣れさせることで、英語への理解力の向上と英語が好きになることを目的に実施しているところです。
   ◆１４番（河野正明君）　教育長ありがとうございます。続いて、英語教育の充実を図るべきであると考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　まず、ＡＬＴの配置状況からお答えをいたします。　現在は、中学校に民間事業者からの派遣により２人配置しております。ＡＬＴを通じて生きた英語に触れ、生徒の英語学習への動機づけや異文化に触れることで、国際理解を深めることを目的としております。　また、生徒がＡＬＴとのコミュニケーションを通じて、標準的な英語発音に接し、正確な発音を習得し、間違いをおそれずに、英語で情報や自分の考えを述べるとともに、相手の発音を聞いて理解するための機会の確保が重要と考えております。　小学校におきましては、英会話講師を８名配属しています。小学１年生から６年生までの英会話授業を通じて、低学年のうちに早く英語に触れ、長い期間、英語に触れる機会を持つことで、英語への苦手意識を持つことなく、スムーズに中学校の英語授業に参加できると考えております。　次に、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの雇用につきましては、本市におきましても、平成２７年７月までＪＥＴによるＡＬＴを３名雇用しておりましたが、３名ともほぼ同じ時期に帰国するということで見直しを行いました。　見直しの理由としまして、サポートの事務負担が大きい、外国語指導に係る資質の問題、直接雇用が不可能、欠勤や中途退職者への迅速な補充が困難などが挙げられました。　そこで、これらの課題を解決するために、平成２９年度から民間事業者と外国語指導助手派遣業務を締結しました。ＡＬＴを中学校に配置し、ネイティブな英語に触れる機会を確保しております。　将来的には、小学校にもＡＬＴを配置したいと考えていますが、英会話講師との人数バランスをとる必要があります。ＡＬＴと英会話講師の役割について、学校現場と十分な検討が必要と考えております。 ◆１４番（河野正明君）　ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの雇用は、大変古いと聞いております。もう３０年ほど前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けてこられたプロジェクトと聞いております。私は、要するにこのＪＥＴプログラムによるＡＬＴの任用ということで、もう少し考えてはどうかと最初に申し上げたかったんですけど、ちょっとそこのところを言わずに質問いたしました。すみません。皆さん、教育長、教育部長、これは群馬県の高崎市の教育委員会の教育長の飯野教育長という方を御存知でしょうか。その前に、この状況の背景をちょっと私の方から説明させていただきます。　群馬県高崎市でありますが、人口が３７万５千人の中核市であります。市立の幼稚園が８園、小学校が５８校、中学校が２５校、特別支援学校が１校、高等学校が１校ということで約３万２千人の児童生徒が在籍をしておられます。その市の教育長であります飯野教育長でありますが、現場レポートということで私ちょっと調べてみました。大変有名なここは文部科学省の教育課程特例校として、１年生から６年生まで外国語活動をとおして、聞く・話すを中心としたコミュニケーション活動を重視した取組を推進しておられます。市教育委員会では、平成２５年から小学校を対象に、夏休みを利用して子どもたちがＡＬＴと触れあうイングリッシュフェスタの事業を開始されております。そして毎年大盛況ということで、この背景にはＡＬＴの献身的な協力があったということですね。このような内容が好評で、毎年２００人近い小学生が参加をしておられる。イングリッシュサマースクールであったり、イングリッシュサマーキャンプといったことをやっていらっしゃる。まずもって、この高崎市の教育委員会教育長は、単刀直入に申すならば、全校にＪＥＴプロジェクトのＡＬＴを今現在１校に１人ずつ入れておられます。これは市長が提案で、それを受けて市の教育長が、この教育長はいろんな自治体国際化協会との関係がありまして、そういった点で１校に１人ずつ入れておられるということでありました。先ほど部長が話されました、宇城市は３人雇用したけれども３人とも同じ時期に帰国することで見直しを行いましたと。見直しの理由としては、サポートの事務負担が大きい、外国語指導に係る資質の問題であったり、直接雇用が不可能、欠勤や中途退職者への迅速な補充が困難などが挙げられたということを申されました。この高崎市においては、ＡＬＴの皆さん方が来日した際は、民間のボランティアの皆さんも御協力いただいているということと、そして事務手続きや住居へ入居などがスムーズに進められる。そういったいろんなボランティアを通じて、先生たちの受け入れしやすいような環境をつくっておられるということなんです。　もう一つは、外国語活動指導計画の作成をされた。そういった内容的なことを英語教育の充実には教員とＡＬＴの連携が不可欠であります。指導計画の英訳版もＡＬＴの協力をいただいて作成しました。今回着任したＡＬＴの皆さんからも、１つの目安をもって取り組んでいけると好評をいただいておりますというふうに、この中で私も本当にＡＬＴを迎えるにあたっては、この宇城市においても迎える環境というのをしっかりつくっていくことは大切じゃないだろうかと思いますし、またコミュニケーションとＡＬＴとの連携というのをしっかりやっていかなければならないんだなということを、今回高崎市の飯野教育長より学びました。ここは、だから今小中学校８３校に対して１校ずつＪＥＴプログラムのＡＬＴを入れられておられます。そういった点で、宇城市と比較するならば大変な数ですよね。そういった中でやはり少なからず問題はあると思いますけれども、こういった今実施をされているということに対して、教育長または教育部長どのように感じられますか。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　ＪＥＴプログラムによるＡＬＴを率先して入れられているそういう先進自治体もあるということでございますけれども、宇城市におきましては先ほど申しましたように、全てがということではございませんけれども、ＪＥＴプログラムで導入いたしました方の中に個人の力量に大きな差があって、それが子どもたちへの影響に大分あったということ、またはＡＬＴは授業重視よりも個人の要求をされる方がよくあって、労務管理等も大変だったというようなことも学校の方から聞いております。そのような状況が夏休みの途中で突然帰られたりと、そのような状況もあったんではないかと考えております。　また、先ほど高崎市におきましては民間でのボランティアとかそういうものがきちっとこなされていたような状況でもございましたけれども、宇城市におきましては職員がＪＥＴプログラムのＡＬＴに対する住居の関係、帰国とかの分についても職員が全て対応しておったという中では大変な労務部分があった。そのような中でこの民間のＡＬＴのプログラムに変えたところでございます。現在民間から来ていただく方は、会社からの部分もあるのかもしれませんが、大変よく勉強等もなさっておられます。学校にも積極的に入られ、自ら進んで子どもたちへの指導、または自ら進んで部活等にも参加ということもされておられます。大変好評ということでお話も聞いております。しばらくはこのような形で進めていければと考えるところでもございます。 ◆１４番（河野正明君）　分かりました。是非高崎市の小学校における英語教育と高崎市の取組ということで調べていただければ分かります。全部読んでいる時間がありませんので、ものすごく取組について詳しく書いてありますので、よければ私も参考にしていきたいし、まだこういったことを知っておられないならば１回そういった点でしっかりと確認をしていただければと思います。今後とも宇城市の子どもたちのためでありますので、こういった事例もありますということを紹介いたしました。宇城市としてもしっかりと頑張っていただいて、子どもたちのために頑張っていただきたいという思いで、今後申し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に移ります。４番目の本庁舎駐車場についてということで、本庁舎全体の駐車スペースについて、職員駐車スペースは何台ほどあるかお尋ねをいたします。 ◎総務部長（成松英隆君）　本庁舎の駐車場におけます駐車台数というのは、ウイングの方まで含めて最大７８８台が駐車できるようになっております。内訳につきましては、おおまかに職員用が３４１台、来庁者用が１７５台、公用車で５０台、市役所及びウイングの共用部で８９台、ウイング用で１３３台となっております。　平成３０年４月現在における職員用の駐車場を使用する職員につきましては、市の一般職で３２１人、それと臨時非常勤で５２人、さらには民間に業務委託しております派遣職員などを含めますと１４人でございますので、３８７人となっております。雨天時などで職員全員が自家用車で通勤した場合は、職員用と考えている駐車場３４１台に対して４６台分が不足することが考えられます ◆１４番（河野正明君）　今御説明いただきました。駐車台数は最大７８８台が駐車できるスペースということで、そのうちの職員が、派遣職員とかいろんな民間業務委託そういったものを入れたもろもろで３９０人ほどということ。また来庁舎専用１７５台、ちょっと少ないんじゃないかなと思います。ウイング用のが１３３台。これは土、日、祝日の場合はいいですけど、平日あった場合は、これはホールで何かあった場合は、確実に足りませんと、私は思います。職員が全体の約半数を占めているということです。　分かりました、次の質問に入ります。２番目であります。イベント、スポーツ大会における駐車場不足について、指定管理者との事前の協議はなされているのか、これは平日の場合です。よろしくお願いします。 ◎総務部長（成松英隆君）　ウイングの指定管理者との事前協議のことでございますが、お互いにイベント開催における駐車場の調整については、駐車台数を申込者に事前に確認しまして、不足が生じる場合は調整を行っております。　具体的には、ウイングのイベント対応が主となりますが、申込みの際ウイングの駐車台数を超える利用がある場合は、公共施設マネジメント課において駐車場借用の申込みをしていただきます。大型バスの利用や参加される方々の交通手段を確認し、できる限りウイング利用者への配慮を行っております。　特に、土日祝日及び夜間において開催されるウイングのイベントは、敷地全体の駐車場が利用可能となり問題ないと考えておりますが、平日のイベント開催の場合は、来館者用と来庁舎用の駐車場が不足することになります。特に５月・６月の決算期において総会等がウイングなどで開催されるときは、そういうことが起こりえるということが考えられます。 ◆１４番（河野正明君）　ウイングの駐車台数を超える利用がある場合は、これ平日ですけど、公共施設マネジメント課において駐車場借用の申込みをしていただいてということですね。大型バスの利用であったり、また参加される方々の交通手段を確認して、できる限りウイング利用者への配慮を行っていらっしゃるということです。今のところ全体の駐車場は利用可能となっていて問題ないという答弁でありましたが、これはすみません、土日の場合ですね。平日の場合は不足することになるということですね。不足するということになるということは、やはり平日にいろんなイベントが重なった場合、ウイング側と主催者側とそして宇城市が協議をしていただいて、いろいろと今言ったように事前協議をなされるわけですけれども、公共の駐車場を借りたりとかすることもあると思います。そういった場合の誘導とかそういうこともしっかりとやられているんでしょうか。 ◎総務部長（成松英隆君）　誘導につきましては、それぞれ主催者の方で今行っていただいております。例えば、市が主催して先般の消防団の出初め式なんかにおいては、市の方で車を誘導するとか、そういうふうに取り扱っております。 ◆１４番（河野正明君）　余り厳しくやってはいけないんですけれども、やはりウイング関係に参加される方が、誘導されて近くの公共の駐車場、歩くのもちょっとかかるというようなところにとめてくださいと言われて、そこまで行かずに宇城市の駐車場、来庁者の駐車場にとめられるということもありえると思いますので、ですからそこはしっかりウイングの管理者の方にも言っていただいて、誘導の方をしっかりとしていただくというようなことを、何回も言いますけれどもしないことには、そういった例が出ますのでよろしくお願いをしたいと思います。　次の質問に移ります。３番目であります。イベントスポーツ大会における駐車場不足について、市として今後どのような対策をとっていかれるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（成松英隆君）　今後の対策ということで、不足が想定される場合の調整については、職員駐車場を来館者用及び来庁者用として利用いただくことになります。職員は、乗り合わせや松橋体育館跡地などを利用するよう呼び掛け、協力をいただいている状況でございます。　また、庁舎で開催されている議会、確定申告など通常時より多く来庁者がある場合についても、職員駐車場を来庁者に利用できるよう配慮しております。今回、本日から１週間は、この方針に基づきまして各部局を振り分けまして、今日はウイングがお休みでございますのでウイングの駐車場を活用しておりますが、明日からは、職員の各部局ごとに、松橋体育館の方に置いていただくように調整を行っているところでございます。　また特に、大会議室などを利用する大きな会議などにつきましては、ウイングの休館日にあたる月曜日に開催するよう配慮をしているところでございます。　しかしながら、このような措置をやっても駐車場が不足する場合は、近くの公共施設、例えば地域振興局や私有地以外を紹介して、申込者の方で確保していただくようにお願いをしていることもございます。　宇城市は、熊本県の大体真ん中で交通の便も非常に良いので、県内から多くのイベント等で来られて開催されることが多くございます。駐車場不足は今後も継続した課題となりますが、一度平成２５年度に駐車場拡張工事を実施しまして、今後も規模拡張できるところがあるかどうかを見きわめていきたいと考えております。 ◆１４番（河野正明君）　今話されましたけれども、不足が想定される場合の調整として、職員駐車場を来館者用及び来庁者用として利用していただくことになる。これは当たり前と思いますよ、私は。ですよね、職員としてとめている３８０台ですか。で、市民の方が来庁、来られるととめるところがない。これは私はおかしいと思います。こういったことがないように、もう終わりますけど。今後しっかり管理、検討していただきたいとそのように思います。よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　５番の若者の奨学金返済の支援についてということで、自治体と地元企業が連携をいたしまして、返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度というのが、今各３２府県、それとまた自治体においては３００市町村が今実施をされております。そういったことに対しての質問でありますけれども、地元出身の若者を目的にＵターンですね。地元企業などに就職した若者の奨学金返還を支援する補助制度でありますが、このことについて市のお考えというのをお聞きしたいと思います。 ◎総合政策監（村上理一君）　まず、奨学金返還支援の制度の概要についてでございますが、これは平成２６年１２月に閣議決定されました国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして、その中で「奨学金を活用した大学生等の地元定着や地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組等を推進する」こととされております。これを受けまして、地方公共団体と地元産業界が協力し、基金を創設するなど地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための取組が全国的に行われているところでございます。　この制度は、大学進学時に奨学金の貸与を受けた大学生等が卒業後、地元の企業に正社員として就職する場合に、企業や自治体が設置した基金等を通じて奨学金の返還金の全部または一部を補助するものでございまして、この際、自治体からの基金の出捐額に対しましては、国による特別交付税の措置があるものでございます。　現在のところ、都道府県では３２、市町村で３００以上の自治体が取り組んでおります。熊本県におきましては、平成３１年度から「ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度」これを新設することになっておりまして、企業と県の２分の１ずつの負担でこの支援事業を開始する予定でございます。なお、対象となる企業は現在のところ４０事業所でございまして、そのうち宇城市内の２つの事業所が登録をされている状況でございます。　なお、県内の市町村におきまして、独自にこの支援制度を導入しているところは、今のところございません。 ◆１４番（河野正明君）　政策監に、市の政策監の考えとしてお尋ねをしたい部分もあったんですけど、答えてはもらえなかったという部分はちょっと残念に思いますけれども。国は自治体の返済支援のために基金を設けた場合、特別交付税を措置する仕組みを、これは２０１５年度から導入しております。地方創生に向け地域産業の担い手確保やまた若者の定住促進がねらいである。これは県の方ですけれども初めて行ったのは鳥取県のみの実施だったということで、２０１６年度は１８県に増えて、２０１７年度は２４県、２０１８年度はなんと３２府県まで拡大をしたということで、本当にやる気といいますか、また３００を超す市町村ですよ。先ほど言われましたけど熊本県ではゼロであると、熊本県は私はいいと思いますよ、ゼロであっても。ただ、いつやるのか、行動に移すのかということが問題であると私は思います。地方創生の後押しとして、国の方からもこういった特別交付税を措置する仕組みをつくっておりますので、私は宇城市の中小企業においても２００以上の中小企業があります。そういった方々、いろいろと現場に入れば人手不足である、後継者がいないといった本当に事業を広めたいけどそういった社員が少ない、働き手がいないということで、中には外国からそういった雇っておられるところもあります。私は、この宇城市から宇城市で育った子どもたちが、大学を出てまた宇城市に戻ってきていただけるような仕組み、この制度は県も一緒だと思います。そのために国の交付税、基金そしてまた中小企業からの基金を募って、そしてまずもってそこに制限を設けて８年なら８年、１０年間は宇城市に住んで働いていただきますよという制度を設けることは必要だと思いますので、そういったことをまずやっていかなければ地方創生と言っても、具体的にやっていかなければならないし、もう遅いんじゃないかと私は思います。全国的にこうやってやっているんですから、そこのところをしっかり考え、検討して、これは１つの私の提案です。あれしていただければと思います。　すみません、最後になります。導入についての市の見解ということでお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　先ほど総合政策監から説明がありましたように、熊本県は平成３１年度からの支援制度を開始されます。　この制度につきましての説明がありましたように、県と企業等が協力して、県内に就職する若者の奨学金返還等を支援することで、若者の県内就職の定着、県内企業等の中核を担う人材確保を目的としております。　奨学金を活用した大学生等の地方定着を促進するにあたり、財源の確保が必要なことから、まずは、県が平成３１年度から新たに取り組みます奨学金返還等サポート制度のＰＲに努めまして、この事業に取り組む宇城市内の事業所を増やしていくことが、若者の奨学金返還の支援につながるとともに、奨学金を活用した大学生等の地元定着や雇用創出につながっていくものと考えております。　今後は、この制度による本市への効果等の検証や、他市の状況を踏まえながら研究してまいりたいと思います。 ◆１４番（河野正明君）　ありがとうございます。以上で質問を終わらせていただきますが、最後に一言、今年度で退職されます職員の皆様方に対しましては、長年の功績に対し、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（長谷誠一君）　これで、河野正明君の一般質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０４分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１５分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（長谷誠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、６番、高橋佳大君の発言を許します。 ◆６番（高橋佳大君）　こんにちは。６番、会派彩里、高橋佳大です。通告しておりました件につきまして議長のお許しを得ましたので、大きく６つの件について一般質問をいたします。まず最初に、順番を入れ替えたいと思います。６番を１番に１番を６番にします。どうぞよろしくお願いします。　まず、今日冒頭にありました冥福をお祈りしますということで、今日３月１１日に東日本大震災が発生して８年目を迎えます。まだまだたくさんの方々が仮設住宅や元の場所に戻れず避難されています。震災の爪跡の深さを感じているところでございます。災害は平穏だった生活を一瞬にして人々を不幸のどん底に陥れ、自然の驚異には目を見張るものがあります。災害王国日本と言われます。どこで何が起きるか分かりません。それゆえに常日頃から個人個人が防災に対する意識を高め、生命を大事にする、守るという自覚を持つことが必要だと思います。本市も震災からあと１か月余りで３年目を迎えようとしています。着々と整備はされておりますけれども、被災者の方々を最後の１人まで救済することが真の復興だと思っております。あたたかい理解のある対応を行政の方々にはお願いいたしまして質問に入ります。　まず初めに、動物愛護についてです。飼い主のいない猫に対する避妊去勢手術費用補助制度についてを質問いたします。　後の質問は、質問席にて行います。 ◎市民環境部長（園田敏行君）　飼い主のいない猫に対します避妊去勢手術費用補助制度につきましてということですが、本制度の趣旨につきましては、飼い主のいない猫の繁殖を抑制し「命を大切にし、やさしさあふれる人と動物が共生するくまもと」の実現に向けた取組でございまして、県が平成３０年度から実施をしております補助金制度でございます。補助金の上限につきましては、オス１匹５,０００円、メス１匹１０,０００円となっており、県の保健所が申請の受付を行っております。　なお、本年度の県補助金につきましては、予算の関係上もございまして既に終了しておりますが、来年度につきましても継続して実施される予定でございます。 ◆６番（高橋佳大君）　答弁ありがとうございます。本制度は飼い主のいない猫の繁殖を抑制し「命を大切にし、やさしさあふれる人と動物が共生するくまもと」の実現を目指しておられます。県は、今約１４０頭を年間の目安として取り組んでおられます。そこで私もここで質問いたしますのは、近年、小川町においても飼い主のいない猫が増加傾向にあります。当該地区の住民にとっては、迷惑や被害を被る案件であるとともに命の大切さを思い知ることでもあります。地区住民の思いやりの気持ちが猫の生命を維持しているようにも見受けられます。猫の成長は早く生後数か月の子猫も妊娠・出産します。飼い主のいない猫が、急激に増加する兆しがみられるようになりました。そんな中で、住民から自己負担で避妊手術を施す意向を伺いました。飼い主のいない猫の管理責任の所在は私には分かりませんが、少なくとも行政はその応分を負う責任は少しはあると思います。先ほどの答弁書にもあるように、県は平成３０年８月１日付で、補助金制度をなされました。しかし補助額は費用の半額程度であり、善意の住民の費用負担が必要となっております。管理責任の主体たる行政がその差額分を負担するか、また不足分の一部を助成金として補助するかお尋ねいたします。 ◎市民環境部長（園田敏行君）　現在、県内の１４市におきましては、どこも補助金制度はないという状況で、飼い主のいない猫につきましては、県の補助金制度を紹介している状況でございます。　今後、飼い主のいない猫に対する避妊去勢手術費用補助制度につきましては、他市の状況を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 ◆６番（高橋佳大君）　ありがとうございます。今どこも補助制度はないと書いてあります。ちょっと小耳にはさんだんですけれども、上天草市は、少しだけ何かの助成金があるように見受けられます。また、これは本市の課題として受けておきます。県も殺処分ゼロを目指し取組の方向性を明確にして、現センターとあと１か所の愛護センター設立を目指し、犬猫の譲渡や啓発機能を持たせ、人と動物が共生できる熊本を目指すとあります。本市も愛護センターの整備として新施設の候補地として県から打診を受けておられます。今月１９日には、宮崎県の動物愛護センターに研修に行く予定となっております。選定されれば周囲の先端を切ってこういう制度を取り入れて、検討されてはいかがかと思います。殺処分ゼロを目指す、増やさず減らさずの取組が私は必要だと思います。　それでは、次の質問に入ります。２番目の学校教育でございます。特別支援教育についてです。本市の特別支援教育の現状と取組をお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　特別支援教育の現状をお答えいたします。特別支援教育は、学校教育法等の改正により平成１９年４月から、障がいのある児童生徒の教育の充実を図るため、複数の障害種別を教育の対象とすることのできる制度に転換されるとともに、小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して、適切な教育を行うことが明確に位置付けられました。　これに伴い、小中学校において障がいのある児童生徒に対し、食事、排せつ、教室の移動補助等、学校における日常生活の介助を行う「生活支援員」と、発達障がいの児童生徒に対し学習上のサポートを行う「学習支援員」の活用が、障がいに応じた適切な教育を実施する上で一層重要となってきました。　また、特別支援学級に在籍する児童生徒は、年々増加しています。平成２０年度の在籍数６０人と比較しますと、現在は３.８倍の２２８人が在籍しておりますので、それに合わせて支援員も平成２０年度の１０人から平成３０年度は３５人配置とし、障がいのある子どもの支援に取り組んでいるところでございます。 ◆６番（高橋佳大君）　答弁ありがとうございます。平成１９年４月から、教育に特別な支援を必要とする児童生徒に適切な教育を行うことが明確に位置付けられ、学校は生活支援員と学習支援員の活用が、障がいに応じた適切な教育を実施する上で一層重要になってきたとあります。具体的な支援の役割としまして６つの役割があります。基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助、障がい・発達障がいの児童生徒に対する学習支援、学習活動・教室間移動等における介助、児童生徒の健康安全確保の関係、運動会・体育大会・学習発表会・修学旅行等の学校行事における介助、周囲の児童生徒の障がい理解の促進と６つの役割があり、大変重要な職務だと思っております。しかし、近年特別支援学級に在籍する児童生徒は年々増加の傾向にあり、現在３５人の支援員の配置とあります。しかし、前々から支援員の数が足りないのではと現場の先生からの声があり、足りなければその分教師に負担がのしかかり、手を掛けたいが手が回らない現状にあると聞いております。そこで今後、増員する考えはあるのかお尋ねをいたします。 ◎教育長（平岡和徳君）　ただいま部長の方からありましたように、特別支援教育につきましては、学校運営における最重要課題の１つとして取り組んでいるところでございます。この取組は、一人ひとりに応じた指導や支援に加えまして、障がいのある者と障がいのない者が、可能な限り共に学ぶという共生の仕組みを構築する、こういったことが重要となっております。　このために、人的な支援、こういったマンパワーが充実、必要となりますけれども、障がいのある子どもたちの自立であったり、社会参加に向けた主体的な取組を支援するために、本市では平成３１年度、特別支援教育の学習支援員を７人増員いたしまして、担任教師との連携及び学習活動のサポートを行ってまいりたいと考えております。　今後につきましても、障がい者に応じた適切な学習環境の樹立、これを目指しまして努力を継続していきたいと考えております。 ◆６番（高橋佳大君）　ありがとうございます。平成３１年度は支援員を７人増員との答弁、少し安堵しております。市長の方針である教育のまちづくりを目指しておられます。支援を必要とする児童生徒は、年々増加の傾向にありますので、また状況を見ながら人員の判断をよろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。　２番目の児童生徒のゲーム機、スマホ、携帯電話の利用数の現状などについてお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　平成３０年１２月に、全ての児童生徒を対象として実施いたしました「心のアンケート」で、スマートフォン等の活用状況について調査を実施いたしました。　スマートフォン・携帯電話の保有率は、小学生で３４％、中学生で６２％とかなり高い保有率になっております。またゲーム機の保有率は、小・中学校とも４５％前後ですが、スマートフォン等にゲーム機能等が付いていることを考えますと、実質はもっと高い割合と捉えております。　また、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレット端末及び携帯音楽プレーヤーを含めての１日の使用時間が２時間以上と回答した小学生が１８％、中学生が２９％に上り、増加傾向でございます。　中でも、３時間以上と回答した小学生が６％、中学生が１０％となっており、家庭での生活時間のほとんどをスマートフォン、ゲーム等に費やしていることが伺えます。今後、児童生徒の使用時間増加による生活リズムの乱れや、依存症の発生について大変危惧しているところです。　一方で、家庭での使用ルールの確立については、小学生の７割があると答えたものの、中学生ではその割合が４割まで低下している状況でございます。 ◆６番（高橋佳大君）　スマートフォン、携帯電話の保有率が、小学生で３４％、中学生で６２％とかなり高い保有率になっております。またゲーム機の保有率は、両校合わせて４５％前後でありますが、スマートフォンにゲーム機能等が付いております。それを考えますと倍ぐらいの割合になると考えております。また、１日の使用時間が２時間以上と回答した小学生が１８％、中学生が２９％に上り、増加傾向にあります。中でも、家で３時間以上使用すると回答した小学生が６％、中学生が１０％となっており、家庭での生活時間のほとんどがスマートフォンの時間に費やされていると解釈いたします。そこで、やはりここでいろいろと問題になるのが生活の乱れ、それによる依存症の傾向になることだと思っております。学習にいかす動きもありますが、ネット上のトラブル、大人でさえも闇もあります。果たして小中学生が正常に使いこなせるのか、不適切な動画やスマホいじめなど課題が山積していることが現状であります。大阪府教育長も２０１９年度から持ち込みを認めるとの容認をされます。文科省も大阪府の動向を注視しながら見直しの検討に入る予定であります。本市もまた近い将来、携帯電話の利用法について検討せざるを得ないときがくると思います。現在、他の自治体、隣の自治体では持ち込みが認められ、災害時の安否の確認、部活動の送迎、また保護者の共働きの連絡のために携帯電話を持たせているところもあると聞きます。しかし、宇城市でもやはり将来そのような方向に行かざるを得ないかなと思っております。しかし、ここで簡単に容認をされたら大きな乱れがあると思います。そこで、教育委員会の今後の方針についてをお伺いいたします。 ◎教育長（平岡和徳君）　御承知のとおり、今日の情報化社会は日々進化しているところでございます。その流れは後戻りができないこういったところにも着目しております。児童生徒は、これからもその情報社会の中で生きていくことが確実です。そして今後、児童生徒のスマートフォン等の所有率は、ますます増加していくことが予想されています。　そこで、このスマートフォン等は利便性が高いツールでありますけれども、非常に危険なツール、議員も話されましたように、そういった可能性を見逃してはならないと考えております。　危険性の第１は、スマートフォン等を介しての個人情報の流出やネット上のいじめ問題等でございます。現在各学校におきましては、情報社会の危険性や、具体的な活用時のマナーやルールを学習します「情報モラル教育」これを情報教育の一環として位置付けて実施しておりまして、この分野は、今後さらに充実させていく必要があると教育委員会としても考えております。　第２点としまして、スマートフォン等の使用時間の増大に伴います生活リズムの乱れや依存症の問題であります。この問題につきましては、特に家庭の理解と協力が不可欠なものであります。今後も教育委員会や学校からの情報提供を確実に家庭に送っていくものとしまして、ＰＴＡ等と協力して「親子スマホ教室」こういったものを実施しながら、各家庭に対しての利用についてのルールやフィルタリングの設定等、こういったものの啓発を進めてまいりたいと思います。　また、学校現場の活用等につきましては、教育効果というものを最優先に考えながら今後研究・検討していきたいと思っております。 ◆６番（高橋佳大君）　ありがとうございます。やはり必要なものは、もう持つなとは言えません。使い方次第では便利にもなるし、凶器にもなります。やはりその使い方によっては本当にすばらしいものだと思います。やはりそこに大事なのはルールづくり、家庭のルール、学校のルール、社会生活においてのルールを子どもの時から教育することが大事だと思います。特に学校で不用意に容認を実現されたら現場に混乱を生じさせることは分かっております。今でも多忙をきわめる先生方にまた１つスマホを管理という厄介な道具に振り回されないように、保護者の責任の所在の明確化やルールの詳細など保護者を巻き込んだ議論が必要だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは次の質問に入ります。３番目の第３子以上の給食費の減額または無料化についてです。現在県内１４市町村で学校給食に対する補助制度を実施しております。各自治体が少子化対策、人口減少の意味合いから、厳しい財政の中でも保護者の負担軽減と子育て支援を理由として取り組んでおられます。本市も市長の施政方針で選ばれるまちづくり、ちょうどいいまちづくりを目指しておられます。そこで、わずかでも少子化対策のささやかな支援になればと思い、取組として小学校、中学校に在籍している３人以上いる場合の第３子以降に対する給食費の助成はいかがなものかお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　文部科学省が、平成２９年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」について調査を行い、１,７４０自治体の回答のうち、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援等の理由により５０６自治体、割合としまして２９.１％の自治体が小中学校の無償化または一部補助を行っております。　県内１３市の状況は、荒尾市は小学校の給食費を無償、人吉市は児童生徒１人につき月１,０００円の助成を実施、宇土市では小中学校に在籍している児童生徒が３人以上いる場合に、第３子以降に給食費相当額の補助を実施しております。　宇城市が助成制度を創設し、多子世帯の第３子以降に全額助成した場合約６６０万円、半額助成した場合は３３０万円の一般財源が必要となります。　本来、学校給食法第１１条で学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とし、学校給食費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることが規定されており、食材費を保護者が、それ以外を自治体が負担することと明確に規定されています。　また、給食費は生活保護の教育扶助や就学援助制度の支給対象経費となっており、経済的に困窮している世帯については、全額を支援している状況にあります。　なお、先ほども述べましたとおり、県内の市町村で一部助成制度を実施しているところもありますが、施設整備や財政状況、他自治体の動向を踏まえ、慎重な議論が必要であると考えております。 ◆６番（高橋佳大君）　ありがとうございます。今答弁にありました１,７４０自治体の回答のうち５０６自治体、割合としまして２９.１％の自治体が小中学校の無償化または一部補助を行っているとあります。県内１３市、荒尾市は給食費を無償、人吉市は児童生徒１人につき月１,０００円の助成、また宇土市では、３人以上いる場合に第３子以降に給食費相当額の補助とあります。私はよく皆様からいろいろ意見などお話などをする場合に、やはり近隣の市町村と市民の方は比べます。あそこはいいね、あそこはいいねと。それは地区に対しても一緒だと思います。隣が家建てたら、うちも建てたいなと。隣がいい車を買ったならば、私も買いたいなと。それがやはり人間の本能でございます。というわけで、やはり宇土市は義務教育の過程の中で第３子以降は助成を行っております。宇城市もそれにつないでいくような財政の圧迫もありますけれども、現在見てみますと全額助成した場合が約６６０万円、半額の場合が約３３０万円の財源が必要とあります。私はあまり大した額ではないと思います。まだほかに削る部分が私はあると思います。まずは半額の助成ぐらいから始めて、段階的にしたらどうかと私は思っております。この学校給食法第１１条、昭和２９年に施行された法律でございます。中身は分かります。子どもの食材費は親が負担するのは当たり前、義務だと解釈します。しかし、今の社会現象の流れでは、時代の文明化などで、昔と比べて子育てには家計の負担が重くのしかかってきます。現在ここに書いてありますように、施設の整備、財政の状況とありますが、本市も給食センターを今から新築し多額の出費が必要であり、すぐには厳しい状態であると推察をいたしますが、少子化対策として是非前向きな慎重な議論をお願いいたします。よろしくお願いします。　次の質問に入ります。４番目の宇城市における公共交通網形成計画についての現状についてです。今市が路線バス事業者に対して交付している補助金は、既に１億円を超えるほどに膨らんではきておりますが、このままいくと平成３６年度には１億３千万円ぐらいに増大すると予測されております。そこで今年度、地域公共交通網形成計画を策定し、将来にわたって地域公共交通を持続可能なものとするために公共交通体系を抜本的に見直すこととされています。この網計画策定に伴い、昨年９月からは、市の路線バスや乗合タクシー等の公共交通の現状把握のために、様々な調査などがされていると聞いてはおりますが、その主な調査の結果についてお聞きしたいと思います。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　本市における公共交通の現状についての御質問です。まず、現在策定中であります宇城市地域公共交通網形成計画について少し説明させていただきます。この計画は、人口減少社会の下で、市の地域公共交通ネットワークが引き続き持続可能なものとなるよう、市の公共交通の現状分析や問題点を洗い出し、今後の新たな取組や路線の再編等の方向性を示す、いわば交通分野の「マスタープラン」といったものでございます。　この網計画を策定するにあたっては、今年度、様々な調査を実施しております。調査内容について少し説明させていただきます。まず、路線バスの実態調査を行っております。これは、市内を走行する全路線で乗り込み調査を行いまして、この結果によりますと、平日は高校生以下と６０歳以上が全体の約６割を占め、比較的利用されている停留所につきましては、駅やバスターミナル、それから教育機関前のバス停が主な利用でございます。　また、市の補助額が最も多い松橋・三角間のバス路線については、長距離の利用者は少なく、利用者の約４割が中学生以下で、６０歳以上も４割を占めております。それ以外の世代の利用が少ないというのが現状でございます。　さらに、路線バスの平日利用者の約７割以上は運転免許を保有されておらず、うち１割弱が免許返納者となっております。路線バスは特に平日、家族等の送迎もないことから、学生や高齢者など免許非保有者にとっては欠かせない移動手段となっていることがこのことから伺えます。　次に、乗合タクシーの利用者実態調査です。４路線とも利用者は全て６０歳以上でございまして、その多くは免許非所有者でございました。現在の利用者の多くは他の交通手段がなく、自宅近くで乗り降りができるという利便性から「今後も必ず利用する」との意見が大多数でございました。　また、交通事業者へのヒアリング調査では、バス、タクシー事業者とも、乗務員不足が顕著である上、高年齢化しているとのことでした。特に、バス事業におきましては乗務員が十分に確保できず、利用者数も減少する中、一部路線の減便にも踏みきらざるを得ない状況にあるという意見もございました。　一方で、タクシー事業者におきましては、最近は、病院が直接送迎を行うケースもあり、タクシーの利用者数がピーク時と比較して大きく減っているという意見もありました。　また、住民アンケート調査では、１８歳以上の市民約３,０００人を対象に行いまして、３１.８％の回答があっております。この中で、通勤通学、買い物、通院時の交通手段はどの目的においても７割以上は「自分で車を運転」と回答がなされ、路線バスや乗合タクシーを全く利用しない人が８割を超えています。　このうち、約２割は他の交通手段との乗り換えが便利になるなどの条件によってはバスや乗合タクシーを利用したいと回答があっており、その割合は松橋町、小川町で高い傾向にございます。　さらに、公共交通に対する意向としては、「公共交通は、市民の移動手段として維持すべきであり、行政支援は仕方がないと思う」という答えが約６割を占め、続いて「行政支援はある程度必要だか、市民と協力し合って多少不便になっても行政経費を削減できるよう努力すべきである」が約２割となっております。　一方では、公共交通を維持するための協力については、「利用可能なときはなるべく公共交通を利用する」という回答が約６割を占めております。しかしながら、なかなか実際の利用には結び付いていないというのが現状でございます。　これらの調査結果は現在、素案として取りまとめを行っておりまして、年度末には公表できると考えております。 ◆６番（高橋佳大君）　ありがとうございます。まず、６つの調査の実施とあります。１つは、路線バスの利用実態、駅利用者ヒアリング、乗合タクシーの利用実態、関係団体等調査、そして住民アンケート調査でございます。いろいろ少しは理解することができました。ここでやはり市の補助額が最も多い、松橋・三角間のバスにつては、６０歳以上が４割を占めてはいますが、それ以外の世代の利用が少ないのが現状とあります。また平日の利用者の７割以上は免許証を所有されておらず、うち１割弱が免許返納者となっております。平日は、家族送迎も少ないことから、学生や高齢者などの免許非保有者にとって欠かせない交通手段となっていることが伺えます。これや乗合タクシーの４路線の利用実態、６０歳以上では免許非所有者、この人たちは「今後も必ず利用する」という意見が大多数であります。それとやはり学生、高齢者の免許非所有者に欠かせない交通手段、移動手段、こういうところは大いに市も力を入れて、福祉目的でひとつ路線バス、コミュニティバスとかいろいろ考えられまして、財政には関係なく福祉をもって取り組むという意気込みでいってもらいたいと思います。しかしその反面、利用者も減少するところは一部路線の減便とかいろいろまた課題があります。取り組まなければならないところがあります。そういうところでまた公共交通を利用する方で、行政の支援は仕方ないと思う人が約６割を占め、ある程度は市民と協力し合って多少不便になっても行政経費を削減するように努力すべきというのが約２割となっております。私も赤字補填も少しぐらいなら致し方ない気もいたしますが、いつもいつも行政におんぶに抱っこじゃ、皆さんの大事な税金を拝借して利用するものでございます。年々増加傾向には目をつぶるわけにはいきません。改善すべきところは削減して改革すべきだと思います。　次の質問に入ります。２番目の宇城市における公共交通網の課題について、この実態調査から見えてきた課題は、次にどのようなものがあるかお尋ねいたします。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　先ほど御紹介しました実態調査から見えてきた市の公共交通の課題についての質問でございます。　まず１つ目です。平成２８年熊本地震前の水準から比較しますと、現在は市内を通るバス路線の利用者が大きく落ち込んでいるところでございます。平成２９年度、平成３０年度はわずかに増加に転じていますものの、震災前の水準には大きく及ばない状況が続いておりまして、市の負担額も平成２８年度以降は１億円を超過した状態が続いております。　２つ目です。持続可能な市内の交通体系の構築を進めていく上で、地域公共交通の維持や確保が重要という点でございます。現状では、一部区域のバス路線が他の路線やスクールバスと重複していたり、また平日と休日の学生や病院利用者などの利用者動向を踏まえ、効率的な運行が行われているかの視点に立ちまして、運行体系の見直しを行っていくことも必要だと認識しております。　３つ目は、市の大動脈でありますＪＲ駅と路線バス等の交通結節機能が十分働いておらず、ＪＲ利用者の多くは駅からの２次アクセスとして公共交通機関を利用されていない点でございます。特に、市中心部におきましては、市街地にある各種施設を効率的に結ぶ移動手段がないことも課題の１つと挙げられます。　４つ目は、市内に交通空白地が点在しており、一部で乗合タクシーを導入するなどの対策を講じておりますが、タクシー事業者の人員不足など全域をカバーするには至っていないという点です。　５つ目は、高齢化社会の中でますますニーズが高まる中、免許返納者をはじめとする高齢者や障がい者を支える地域の公共交通網の整備が十分ではないという点でございます。　最後に、先ほどの調査結果でも申し上げましたが、地域公共交通を支えるバス会社やタクシー会社において乗務員不足が続いており、特に熊本地震後は顕著な状況が続いております。　実態調査から見えてきた本市の公共交通の課題は、以上のとおりでございます。 ◆６番（高橋佳大君）　ありがとうございます。課題が５つあると受け取ります。路線バスの利用者の落ち込み、スクールバスと路線バスの重複、ＪＲ駅と二次アクセスとの利用減、タクシー業者の人員不足、高齢者などを支える交通網整備不足の５つの点が課題となっております。まずこれらの課題を市として十分に議論を進めてもらいたいと思います。特に私がやはり一番、これは常任委員会でもものすごく問題になっております。再質問ですが、バス路線で利用者が大変落ち込んで、市の負担額も平成２８年度以降は１億円を超過した状態が続いているとありますが、松橋産交から松合経由、三角産交路線の約４,２００万円の赤字を、早期抜本的な解決策を講じる必要があると思いますがいかがでしょうか。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　今御質問がありました松橋産交から三角産交約４,２００万円の赤字が出ております。補助の中でも１億円の約４割を占めるというようなことでございます。この対応についてということでお答えいたします。　この路線は、市内を運行する２０路線のうち市内走行距離が最も長い路線でございまして、その分市の負担額も大きくなっております。　また、年間の輸送人員は、熊本地震前の平成２７年には４６,０００人だったものが、平成３０年は３５,０００人と約４分の３に減少しております。　バスの運行本数は、平日、休日とも１日１８便と地震前と変わらない状況でございますが、利用者数が大きく減少しておりまして、何らかの見直しが必要と認識しております。　そこで、公共交通網形成計画を策定し、「松橋産交～三角産交線」につきましては、平日と比べて利用者が少ない休日を中心に、運行本数や区間、運賃などの運行内容の見直しに向けて、今後バス会社や地元、それから関係機関などと協議を進めてまいります。 ◆６番（高橋佳大君）　この赤字路線の問題、総務常任委員会で岡本議員から路線について前々から改革改善を強く要望されております。委員会で熱い議論がなされております。私も委員長として委員の意見に賛同いたします。年々増加する赤字路線、特に「松橋産交～三角産交路線」は運行の本数や区間、運賃などの運行内容を今一度見直して早急に対策を講じる必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。３つ目の宇城市地域公共交通の将来像についてです。宇城市地域公共交通網形成計画で掲げた方針や今後どのような対策を講じていくつもりかをお尋ねいたします。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　市の地域公共交通の将来像についてお答えいたします。先ほどの答弁で申し上げましたように、本市の現状や課題を踏まえまして、年度末に策定する地域公共交通網形成計画においては、第２次宇城市総合計画と同じ平成３６年度までに取り組むべき６つの基本方針案について検討を進めておりまして、この方針案に沿って、今後具体的な対策を講じてまいります。　まずは基本方針案の１点目でございます。駅など交通拠点への利用率の向上を目標として、交通拠点や医療機関、商業施設等を効率的に結ぶ交通網を形成し、コンパクトシティ形成の基礎とするものです。　このため、駅や大型商業施設を拠点とした交通結節機能の強化、市街地や観光地を回遊する新たな地域公共交通の導入などについて検討を行ってまいります。　続いて方針案の２点目です。新たな交通体系の導入や存続には基準を設けまして、メリハリのある地域公共交通を目指します。これは乗合タクシーの新規導入や乗合タクシー・路線バスの存廃検討に基準を設けまして、効率的に運行されておらず一定基準を下回る場合については、運行路線の見直しを行うというものでございます。　方針案の３点目です。先ほどの存廃検討基準や導入基準等に基づき、路線バス等のサービス水準を見直します。このことによりまして、平均乗車密度や１日当たりの輸送人員が一定人数に満たない路線などの効率化を進めます。それとともに、また利用者の利便性の確保を図ってまいります。　４点目です。本市では、最寄りのバス停まで５００㍍以上のエリアを交通空白地と位置付けております。この交通空白地の解消を図ります。現在、市内の交通空白地２地域、長崎地区と小野部田地区がございますけれども、これを含む４地域で乗合タクシーの運行を行っております。地域のニーズや需要等を踏まえた上で、その他の地域におきましても交通空白地を解消していこうというものでございます。　次に５点目です。免許返納者、高齢者や障がい者を支える地域公共交通の導入を図っていきます。住民アンケート結果によりますと、現在６５歳以上の高齢者の市内の公共交通の利用割合が約１７％と低くございます。一方、６５歳以上の免許返納者の割合は２９％で、高齢化が進展する中において、免許返納者や障がい者を支える地域公共交通の導入を図り、６５歳以上の高齢者の利用者数の増加を図ります。　最後に６点目です。地域公共交通を利用して守る意識の醸成を図ってまいります。現在、市民の地域公共交通に対する意識として、先ほどお答えしましたとおり「公共交通は市民の移動手段として維持すべきであり、行政支援は仕方がないと思う」が約６割と多いにもかかわらず、地域公共交通の維持に対して自ら利用して守るという意識が低い状況にございます。　このため、利用促進活動などを展開し、地域公共交通を維持するために、自ら利用して守るという意識の醸成を目指してまいります。　今後、これらの方針に沿って、交通事業者や地域の代表者をはじめ各関係機関と協議を進め、導入可能なものから順次実施し、持続可能な市の地域公共交通体系の維持を図ってまいります。 ◆６番（高橋佳大君）　ありがとうございます。いろいろと詳しく念入りに御答弁ありがとうございます。まず、やはりコンパクトシティの形成の基礎として、メリハリのある地域公共交通、運行路線の見直し、交通空白地の解消、免許返納者等高齢者、障がい者を支える地域公共交通網の導入、そして最後の６点目にあります地域公共交通を利用して守るという意識の醸成。この醸成はもちろん私は大事なことだと思います。自分では乗らなくても行政として移動手段として残してほしいという風潮があります。やはりその観念を意識の改革をされて、そして自分でも乗るというような、自らも利用して守るというような意識を市民の方に持ってもらいたいと思います。そしてこの醸成を高めて地域交通網がますます発展することを願います。これらの方針に沿って、交通事業者や地域の代表者をはじめ関係者と協議を進め、導入可能なものから順次実施し、持続可能な市の地域公共交通体系の維持を図ってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入ります。小川中学校についてです。耐力度調査の結果について今後の方向性を問います。建設から約５０年が経過した小川中学校校舎等は、老朽化により不具合が続いているところでございます。その間の生徒数の減少や施設・設備の老朽化等のため、多様化する学校教育に対応が遅れている現状です。　また、平成２８年に発生した熊本地震により、教室棟をはじめ管理棟や体育館等の至るところにひび割れが発生し、災害復旧工事が完了するまでは、子どもたちは不安な日々を過ごしていました。　学校施設は、子どもたちの学習・生活の場であるだけではなく、災害時には地域住民の方たちが避難して来られる場でもありますので、常に安心・安全を確保しておく必要があると思っております。　そこで、校舎等の早急な建設が必要であると思いますが、調査の結果が基準を満たした場合と満たさなかった場合の対応を問います。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　現在行っております耐力度調査は、構造耐力及び健全度だけでなく、立地条件も加味して判定されます。今回の調査箇所は、校舎棟や管理棟などの校舎に加え、技術室棟及び屋内運動場においても調査を実施しております。この結果報告は、３月下旬に判明しますので、現段階では建替えと改修の両方面で慎重に検討しています。　小川中学校校舎等は建設から約５０年経過し、その間の生徒数の減少や、施設・設備の老朽化等のため、多様化する学校教育に対応が遅れているのが現状だと思っております。　このため、校舎等の整備は急務だと思っております。建設コストや将来的な財政負担等を勘案し、生徒の教育の場にふさわしい安全・安心な環境となるよう、整備を急ぐ必要がありますので、早急に着工できるよう取り組んでまいります。 ◆６番（高橋佳大君）　時間もあまりありませんので、まだ言いたいことはありますけれども、次の再質問に入りたいと思います。平成２８年度の調査では、教室棟東側及び屋内運動場は基準である４,５００点を上回り、教室棟西側は基準を満たさない結果であったが、現在実施している新調査要領による調査では、基準点数を上回る可能性が高いのか低いのかを問います。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　平成２８年度に教室棟西側、東側及び屋内運動場の簡略耐力度調査を実施し、教室棟西側が基準を下回っているという結果が出ております。平成３０年４月に、文部科学省から「公立学校建物の耐力度調査の実施方法について」が通知され、新たな実施要領が示されました。　以前の要領との相違点に、構造耐力と立地条件がございます。以前の構造耐力の判定は、耐震診断の有無にかかわらず、改めて計算し評価していましたが、新要領では耐震診断の数値に基づいて算出し、耐震補強後の建物の数値は高くなります。立地条件につきましては、崖地等の敷地条件の項目が追加されております。　再度の調査では、点数を上回る可能性が高いのか、低いのかとのことでございますが、この要領に基づき、現在詳細な耐力度調査を行っているところですので、平成２８年度の調査結果とは違う結果になることが予想されます。いずれの数値が示されましても、慎重に検討していきたいと考えております。 ◆６番（高橋佳大君）　時間があまりありません。いろいろ考えていたことがありますけれども、先に進みます。調査の結果を待って点数を下回れば、補助事業の対象にもなるし、特例債と両方使えば有利な財源の確保になると思います。私は、今現在のところは建替えと改修の両方面を検討されていることと思いますけれども、やはり今までの経過年数を見れば、建替えが必要じゃないかと思います。そこで、市長にお尋ねいたします。いろいろと財政基盤があると思いますが、市長は今後どのような見解を持っておられるかをお願いします。 ◎市長（守田憲史君）　現在は耐力度調査を行っていますので、その調査結果を待って判断したいと思っていますが、小川中学校は、ほとんどの建物が法定耐用年数の４７年を経過しています。また熊本地震により相当傷んでおります。これから出ます調査結果の健全度や経過年数、昨今の教育プログラムへの対応など総合的に判断してまいります。 ◆６番（高橋佳大君）　すみません、時間が来ました。市長、総合的な判断をよろしくお願いいたします。あと１つ残りました質問につきましては、次回いたしたいと思います。　最後に、本年度退職されます執行部の９人の方々、大変約４０年間の行政活動御苦労さんでございました。私も短い間でしたけれども、それぞれの方々と知り合いになり光栄に思っております。人生１００年、各方面で今後活躍されることを期待しております。ありがとうございました。これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（長谷誠一君）　これで、高橋佳大君の一般質問を終わります。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１７分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１５分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（長谷誠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、４番、三角隆史君の発言を許します。 ◆４番（三角隆史君）　皆さん、こんにちは。議席番号４番、会派彩里の三角隆史でございます。８年前の今日、３月１１日東北を中心としました東日本に巨大な地震が起こりました。テレビから打ち出される映像は現実に起こっているのだろうか、疑いたくなるようなものばかりでした。未だに数千人の人が行方不明で、御家族のことを考えると胸が締め付けられる思いです。熊本地震で被災された方々共々改めてお見舞い申し上げます。　ただいま議長のお許しを頂きましたので、大きく４点、三角町振興株式会社、スポーツ振興、港づくり、地域振興について質問させていただきます。まずは大きな１点目、三角町振興株式会社について質問をさせていただきます。質問の前に小さな１番と４番と５番をまとめて一緒に、そしてまた別に小さな３番と６番と８番はまとめて一緒の質問とさせていただきます。　三角西港が世界文化遺産に認定されて３年余り、その西港振興に中心的役割を果たしていた三角町振興株式会社ですが、このたび残念なことが起こりました。宇城市の観光という面で非常に重要な立場にいる三角町振興株式会社だというのに、どうしてこういうことが起こるのか。　そこで再確認をしておきたいのですが、三角町振興株式会社の役割、また自主事業そして指定管理者としての業務についてお尋ねをいたします。　次の質問からは、質問席でさせていただきます。 ◎副市長（浅井正文君）　三角議員の質問にまずはおわびを申し上げます。このたびの宇城市の第３セクターであります、三角町振興株式会社社員の不正流用につきましては、指導する立場の副市長として、議員の皆様に深くおわび申し上げます。どうもすみませんでした。二度とこのような事態が発生しないよう、指導体制を強化してまいります。　それでは、１番と４番と５番について答弁をいたします。旧三角町では、昭和６１年から歴史的に貴重な建物、風景、そして景観が存在する西港地区を、熊本県と共に順次整備をしてまいりました。これらの施設の維持管理を引き受けるために、平成２年４月に第３セクターの三角町振興株式会社を１,５７０万円で宇城市、宇城市商工会、九州商船株式会社、九州産交株式会社、株式会社ニューナポリ、熊本宇城農業業同組合、三角町特産品販売有限会社及び個人出資者の出資で設立したのが始まりです。　時代の変遷とともに、三角町振興株式会社の役割も大きく変わってまいりました。平成１１年には、旧三角町が産業振興のために特産品の販売施設として、宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ、通称ラガールを建設し、三角町振興株式会社に管理を委託しておりましたが、平成２７年４月からは熊本宇城農業協同組合にラガールの指定管理をしていただいております。　現在と今後の業務ですけれども、まず１番目に、熊本県が宇城市と委託契約を結んでいます。再委託として宇城市から三角町振興株式会社が受けております三角西港地区の港湾環境施設です。具体的には浦島屋、浦島屋前の広場、高田回漕店、浮桟橋、四阿（あずまや）、駐車場などがあります。２番目です、宇城市と委託契約を結んでいます旧三角海運倉庫、ムルドルハウス、龍驤館、旧三角簡易裁判所、伝統工芸館、観光トイレなど２つの委託契約された施設の清掃及び管理・運営業務を行うことで、観光客や施設利用者へのサービス向上を図っております。　ほかに、三角西港を活用したイベント開催時において、市・県・地元・関係団体等との調整役としての役割、それと三角西港のガイドのボランティアの対応、龍驤館の入館料の業務を預かっております。　自ら主催したイベント関係ですけれども、確実に分かっている範囲では、平成２７年４月以降、スタッフの人数の関係で、残念ながら主催となったものは開催されていないと伺っています。共催とかそういうのはしておりますけれども、主催となったものはありません。 ◆４番（三角隆史君）　今般の不祥事に関して、その原因は何なのか、何でこんなことが起こるのか、また今後二度とこういうことが起きないような再発防止策についてお尋ねします。 ◎副市長（浅井正文君）　今回の不祥事は、三角町振興株式会社の社員が、平成２９年９月から平成３１年１月にかけて、金庫に保管してある現金や会社の通帳から、複数回にわたり合計７６５,１８８円を横領し、競輪等の遊興費や借金返済など私的に使ったものです。　今回の件に関しましては、三角町振興株式会社の社員に任せて確認体制が取れていないことが最大の原因であると考えます。　今後このようなことが起きないように、複数人の確認による役割の明確化、月１回の監査体制の構築、社員の綱紀粛正の指導を徹底してまいりたいと思っております。 ◆４番（三角隆史君）　市民の皆様の信頼回復、これが一番大切だと思います。また今般の不祥事により、三角町振興株式会社の組織のあり方を根本から見直すべきだと思います。また、トップでもあります浅井副市長御自身も責任を痛感されていると思います。今後、三角町振興株式会社をどういう方向に持っていくおつもりか、また三角西港の指定管理終了後、どう対応されるおつもりかお尋ねをいたします。 ◎副市長（浅井正文君）　まずは、市の第３セクターというのを紹介したいと思います。三角町振興株式会社は平成２年の４月に設立されております。発行済の株式総数３１４株のうち２０２株で６４.３％を本市が保有しています。　ほかにも、不知火温泉有限会社は、平成１０年７月に設立され、発行済株式総数６６０株のうち６３０株、９５.５％を本市が保有しております。また、有限会社アグリパーク豊野は、平成４年８月に設立され、発行済株式総数が２７４株、そのうち２２０株、８０.３％を本市が保有しております。　現在、三角町振興株式会社では代表取締役、私です。それと支配人はおりません。店長が宇城市のＯＢの方をお願いしました。そして店舗のパート４人、管理のパート４人で業務にあたっております。今年４月からはムルドルハウスの店舗を貸し付けるために、三角西港の管理業務がメインとなり、パートの人数も減少してまいります。　今後、三角町振興株式会社のあり方について、目的をはっきりさせて明確化をさせたいと思っております。例えば、市の管理委託の積算量の見直しとか各施設の使用料の見直しとか、会社が収益を上げる仕組みをつくらなければ、これからの経営改善が見込めないというふうに思います。市行政を含め再検討していかなければなりません。　また、第３セクターにつきましても、必要性や長所・短所など検討が必要になってきています。まだ発表する段階までには至っておらないのが実情です。同じく市の組織も検討が必要になります。時間的な猶予をいただきたいと思っております。スピード感をもって取り組んでまいります。　三角西港は近代的港湾として、日本でも最古にあたり、明治の３大築港と呼ばれています。石積み埠頭や水路などがほぼ原形のまま残っている全国唯一の港湾史跡として高い評価を受けております。　世界文化遺産登録の平成２７年７月５日からおよそ３年８か月が経過をしております。今後は市の組織の見直しを含め、関係機関と連携を図りながら、三角西港の魅力をさらに高めるような取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆４番（三角隆史君）　浅井副市長は、副市長としての業務が多いにもかかわらず、第３セクター３社の社長を兼務されております。すごく仕事量が多いのではないかと心配しております。そこでお尋ねをいたしますが、今後、市はこの第３セクターに対し、どういうお考えをお持ちかお尋ねをいたします。 ◎副市長（浅井正文君）　先ほども申しましたように、３つの第３セクターの成り立ちや業務につきましても、それぞれ違うことから、各方面からの検討が必要になります。時間的な猶予をいただきたいと思っております。まだ、発表する段階までは至っていないのが実情です。スピード感を持って取り組んでまいりますので御理解をいただきたいと思います。 ◆４番（三角隆史君）　第３セクターの今後をよりよい形になるようによろしくお願いをいたします。　次に移ります。三角町振興株式会社が積極的に関わっていた三角地区観光マーケティング部会に対し、今後どう対応していくのかお尋ねをいたします。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　三角地区観光マーケティング委員会は、市のまち・ひと・しごと総合戦略に基づく地方創生交付金事業の１つとして、稼げる観光地域づくりを目的に組織されております。本年度につきましては、このマーケティング委員会の事務局的な業務を三角町振興株式会社へ委託し、会議開催などの組織運営から、マーケティング調査の実施及び分析、そしてサンカクドライブなどの観光振興事業等を行っております。　これは、観光地域づくりの主体をこれまでの行政主導から民間主導へと、徐々に移行させていくための施策の１つでもございます。　今回、その委員会の事務局的役割を担っていた三角町振興株式会社の職員が不祥事で退職をいたしましたけれども、後任の職員も既に従事されたところでございます。　なお、マーケティング委員会には、市の観光物産協会も参画しておりますので、今後、協会とも連携しながら業務を進めていくことになろうかと考えております。 ◆４番（三角隆史君）　三角地区観光マーケティング委員会、今後の活動またうまく回っていくことを期待しております。どうかよろしくお願いいたします。非常に難しい対応を迫られたと思います。三角西港の観光振興は、第２次宇城市総合計画、選ばれるまちづくりにおきましても重点プロジェクトとして挙げられております。三角西港の果たすべき役割を今一度見直し、宇城市の誇れる港、三角西港をみんなでつくっていきましょう。　次に移ります。ムルドルハウスのプロポーザルの進捗状況と、申し込み事業者の事業計画及び取扱い予定品目についてお尋ねをいたします。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　宇城市物産館、通称ムルドルハウスと言っておりますが、このムルドルハウスにつきましては、これまで三角町振興株式会社が直接運営しておりましたけれども、近年売上げが低迷し、経営も赤字の状態が続いておりました。このため、三角町振興株式会社の直轄運営からテナントとして民間事業者のノウハウを導入する運営方針に転換し、昨年１０月から運営候補者の募集を行ってまいりました。　その結果ですが、応募が１社ありました。去る２月１３日に事業提案に対する評価委員会を開催し、現在西港内でレストランを経営している「桜屋」に決定したところでございます。　提案では、物産館の取扱品目として、自社グループのバッグ製品やお土産品が主なものでございますけれども、地元の物産については全体の３０％程度を取り扱う予定とされております。　西港内のレストランと物産館を併せて運営することによる経営メリットあるいは相乗効果をいかしつつ、三角西港限定の商品開発にも取り組む意向があるということで、三角西港を訪れる観光客へのサービスや満足度の向上が期待されているところでございます。 ◆４番（三角隆史君）　三角西港限定の商品開発にも取り組むということで期待をしております。それと５７号線で来れば、三角西港はたとえ天草に行かれるとしても宇城市の玄関口であります。宇城市のアンテナショップ的な役割というのも必要なんじゃないかと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。三角町振興株式会社に対しては、今後はっきりとした方向性を示していただきたいということを強くお伝えし、次の質問に移らせていただきます。　今年は、９月にここ宇城地区におきまして県民体育祭が開催されます。宇城市といたしましてもスポーツへの認識を一層高める時期に来ていると思います。そこで何点かスポーツ振興に関して質問をさせていただきます。宇城市の小中学生のスポーツのレベルは非常に高いと聞きます。学童オリンピック、中体連での活躍から容易に想像できますが、今現在、宇城市の小中学生の運動能力についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　小学生の運動能力等につきましては、毎年体力テストを実施しています。本市小学生の現状と傾向を説明いたします。ただし、全国や県との比較がありますのは小学５年生だけですので、５年生の男女別に説明をいたします。　まずは、男子の実技調査を比較しますと、８種目の実技のうち、全国平均５０点を上回っている実技は３種目であります。　具体的には２０㍍シャトルランの５３点、ソフトボール投げ５１点、握力５０.５点でございます。体力合計点は５０.１点で全国平均より若干上回っていますが、県平均の５１.３点より下回った結果が出ております。　次に、女子の実技につきましては、８種類の実技のうち全国平均５０点を上回っている実技は５種類であります。　具体的には２０㍍シャトルランの５５.５点、ソフトボール投げ５１.８点、反復横跳びの５１.３点、握力及び上体起こしの５０.３点でございます。体力合計点は５０.８点で全国平均より上回っていますが、県平均の５１.９点より下回った結果が出ております。　男女とも共通して言えることは、２０㍍シャトルランのように運動を持続する能力は高く、立ち幅跳びのような素早く動き出す力が弱いようです。　この体力テストと同時に、体格測定も行っています。男女とも身長は全国及び県平均より下回っていますが、体重は全国・県より上回っています。　この結果から分かりますように、男女とも全国・県より肥満化傾向にあるということが分かります。特に女子の軽度肥満以上の子どもの割合が高くなっているところです。 ◆４番（三角隆史君）　宇城市の子どもたちは持久力が高く、瞬発力が弱いという結果が出ております。それと肥満傾向ではないかと心配をしております。そこで社会体育に平成３１年度移行しますが、学童スポーツクラブである程度補えると思うんですが、もし以前のような部活動ができず、運動能力低下をもたらした場合の対応とか考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　現在、三角地区での「学童スポーツクラブ」の設立予定は、三角小学校がハンドボール、ソフトボール、ミニバスケットボールの３クラブ。青海小学校がソフトボールの１クラブが設立予定であり、三角地区の児童の運動できる環境は、どうにか確保できたのではないかと思っております。　議員が話されます社会体育移行後の運動能力低下が懸念されるということですが、県教育委員会の基本方針では、社会体育移行後における取組について、小学校は児童の実態に応じて、運動の楽しさや喜びを味わうことのできるような体育的活動を計画し、体力の向上を図るとうたってあります。　よって社会体育移行後は、県教育委員会の基本方針に基づいて、各学校で運動能力の低下を招かないような取組が行われるものと思っております。 ◆４番（三角隆史君）　少し安心をいたしました。今一度社会体育移行についてそれぞれの学校の学童スポーツクラブ設置状況を確認していただきたいと思います。そして運動能力低下に伴う肥満やひきこもりなど招かぬよう、どうかよろしくお願いをいたします。　次に移ります。優秀な選手の育成について宇城市の見解をお尋ねいたします。ちなみに八代市はトップアスリート育成事業を行っており、中高生の県下トップクラスのアスリートを養成しています。宇城市でもレベルの高い環境を整えてあげたいと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　八代市では、オリンピックなどの国際大会で活躍する競技者の輩出を目指し、「トップアスリート育成事業」、それとジュニア世代等の強化選手を指定し、競技力向上の側面的な支援を行う「強化指定選手育成事業」を実施されておられます。　対象者は、八代市内在住の小学校高学年から高校生までの全国大会以上に出場経験のある方で、かつオリンピック正式競技を行う方となっております。　本市では、トップアスリートの育成とは違いますが、市の体育協会ではジュニア育成ということで、体育協会に加盟している種目協会が主催する小中学生を対象とした教室や大会の開催に助成金を交付しております。　平成３０年度は、陸上協会の陸上教室、軟式野球連盟の小中学校交流大会、バスケットボール協会のキッズバスケットボール教室、バドミントン協会のジュニアバドミントン教室及びハンドボール協会のジュニアハンドボール教室の５事業が実施されています。　市主催では、小学生を対象とした熊大陸上部による陸上教室、松橋町豊福出身の豊田様が、元プロ野球選手を呼んで開催される小学生対象の野球教室なども開催しております。　議員が話されますように、すぐれたスポーツ選手によるスポーツ教室の開催は、ジュニア年代に本物の競技を見て本物を感じるということは、とても重要な経験であるとともに、またいろいろなスポーツを経験することは、自分のやりたいスポーツを見つけるきっかけになるかと思います。　今後ジュニア年代の交流、また育成の拡大が図られるような事業の開催を各種目協会などと協議してまいりたいと思います。 ◆４番（三角隆史君）　この世代の育成は、将来に大きな自信を与えるとともに、県下で通用するだけでなく、日本また世界に羽ばたける大きなチャンスでもあり、人間としても大きく成長する機会になると思います。　次に移ります。合宿や大会の誘致について、宇城市の意気込みをお尋ねいたします。交通の便もよく、九州各地からアクセスしやすい宇城市なので、適した場所さえあればたくさんの学校、実業団、各種団体がここ宇城市に来ていただけると思います。たくさんの人が来ることで切磋琢磨することで運動のレベルが上がり、またこの方たちが宿泊、飲食することで、経済活性化にもつながります。地理上の利点をいかし活性化につなげていき、宇城市が少しでも発展することを願います。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　交通アクセスにおいては、熊本市まで車で４０分、ＪＲで　は松橋駅から１７分、小川駅から２３分、九州自動車道も市の東部を南北に横断し、松橋インターチェンジと宇城氷川スマートインターチェンジの２つのインターチェンジがあり、ＪＲとともに九州各地への交通アクセスも良好であります。　この交通アクセスをいかして、ウイングまつばせの体育館においては、全九州空手大会、熊本南西部中学生バドミントン大会、熊本県フットサルリーグ、高校ハンドボール大会、熊本県キッズバスケットボール大会などが開催され、年間約８５,０００人の方が利用されております。　岡岳グラウンドは年間約３５,０００人、不知火グラウンドは年間約３３,０００人と、軟式野球大会などに利用されております。また、ふれあいスポーツセンターや観音山グラウンドのサッカー会場においては、熊本県サッカー協会や九州サッカー協会が主催する大会が開催され、ふれあいスポーツセンターの人工芝サッカー場は年間約２１,０００人の方が利用されております。　宿泊施設におきましては、小川町に観音山ふれあいの里がありますが、比較的安い料金で宿泊でき、その利用者は、県内だけでなく県外からの宿泊もあり、地震前の平成２７年度は年間約１,４００人でありましたが、平成３０年度は大幅に増加し、１月末現在で約３,０００人となっております。　そのほか、豊野町には県立豊野少年自然の家もありますが、早めに予約を入れないとすぐに埋まってしまうということで、こちらも多くの利用があるようでございます。　合宿や大会の誘致におきましては、先ほど申しましたように多くの方に利用されておりますので、会場の確保やその大会種目の選定など課題もありますので、まずは、現状の分析から研究してまいりたいと思います。 ◆４番（三角隆史君）　今御答弁いただきました安く泊まれるという観音山ふれあいの里や県立豊野少年自然の家といった施設をもっと広く知っていただけるよう、先日発刊されましたＵＫＩＮＩＳＵＭ等で幅広くＰＲしていただきたいと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　市内で合宿ができる観音山ふれあいの里ですが、その利用料金は、市内利用者は１泊大人で７００円、子ども４５０円、市外の利用者では大人１,２００円、子ども７００円となっております。　そのほか、県立豊野少年自然の家の宿泊料は、１泊大人６８０円、高校生以下２６０円となっております。　現在、ホームページなどでＰＲを行っておりますけれども、今まで以上のＰＲに努めていきたいと思います。 ◆４番（三角隆史君）　こういった施設の満杯状態が続けば、新しく宿泊施設ができることも十分予想されます。どうか宇城市がスポーツでスポーツ振興が成り立ちますように、今後とも根気強くＰＲのほどよろしくお願いいたしまして、次に移ります。　先日、県営野球場を含む県営総合グラウンド誘致特別委員会の視察で、徳島県阿南市に行ってきました。阿南市には野球のまち推進課が設置されており、野球のまち阿南として両翼１００㍍の野球場を有し、野球場を活用した地域振興を目指されております。そこで、地理的条件に恵まれたここ宇城市におきましても、スポーツによる地域振興が望まれるところでありますが、市の考えをお伺いします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　私たちを取り巻く社会環境は日々変化し、個々の市民が健康で明るく活力ある生活を送るため、スポーツの目的や内容も多様化し、行政やスポーツ団体に求められる内容も変化してきています。　このような状況の中、市では地域のスポーツ、子どものスポーツ、競技スポーツなどの振興施策を、より計画的に推進することにより、市民一人ひとりが性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、自らスポーツに親しみ、実践し、生涯にわたり心身ともに健康で豊かな生活を営むことができるようにと考えています。　このような考えのもと、市や体育協会などにより、市民の健康づくりや地域づくりを図ることを目的に、年間をとおして子どもから高齢者までの市民向けの様々なスポーツイベントが開催されております。　また、市外からの参加者を募って、開催されている大会については、２月に宇城市少年剣道弓道大会、３月に宇城市武道柔道大会、豊野さくらマラソン大会、７月に松橋町少年サッカー大会、８月にちびっこトライアスロン大会、１０月に不知火旗学童スポーツ大会、１１月に不知火みかん狩りウォーキング、上村春樹旗小川柔道大会、そして宇城市少年剣道大会など、それぞれ種目協会、実行委員会の主催により開催されております。　また、平成２１年４月に開校しました全国で２番目となるＪＦＡアカデミー熊本宇城の人工芝サッカー場の利用においては、平日はアカデミー生が利用しますが、週末は県サッカー協会や九州サッカー協会主催の大会やライセンス取得の講習会などが開催されており、市外から多くの皆さんが宇城市においでいただいており、いくらかはスポーツによる経済の活性化につながっているのではないかと考えております。 ◆４番（三角隆史君）　スポーツによる経済の活性化はいくらかなされていると御答弁いただきましたが、宇城市の潜在能力というのはまだこんなものではないと思っております。もっともっと可能性を持っている市だという認識を持っていただきたいと思います。また、経済の活性化共々大切なのが人材の活用ではないでしょうか。平岡教育長はじめ、宇城市出身で第一線で活躍されたトップアスリートが数多くおられると思います。そのような方々に子どもたちと触れ合う機会があったり、指導していただく場をつくっていただきたいと思いますが、市はどう考えられていますでしょうか。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　宇城市出身のプロスポーツ選手やオリンピック選手などのトップアスリートにつきましては、元プロ野球選手の吉本亮選手、元サッカー選手のワールドカップにも出場された巻誠一郎選手、オリンピックに出場された柔道家の上村春樹氏や緒方亜香里氏、陸上選手の川上優子氏、そしてハンドボールでは全日本の主将を務められた中川嘉雄選手など、たくさんの選手が輩出されております。　トップアスリートとの触れ合いの場を設けてほしいということですが、今後関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思います。 ◆４番（三角隆史君）　子どもたちにとって非常に貴重な経験になると思いますので、どうか実現するようよろしくお願いいたします。　次に移ります。地理的に有利な条件として駅に近いということで、三角町のＪＲ波多浦駅からすぐのところに、旧三角東小学校と三角グラウンドがあります。そこで旧三角東小学校を小中学生向けサッカー場へ、三角グラウンドをホームランゾーンを設けたフェンス設置の小中学生向け野球場にすることで、大会の誘致が図られ、スポーツ振興の一助となると考えられますが、市はどう考えておられるのかお尋ねをいたします。 ◎教育部長（蛇島浩治君）　三角グラウンドの利用状況は、年間約１万１,２００人が利用されており、三角老人会によるグランドゴルフ、三角陸上クラブ、三角野球クラブ、ソフトボールクラブなどの団体が利用されております。　また、旧三角東小学校のグラウンドの利用状況は、年間約８,３００人が利用され、三角・港地区のグラウンドゴルフや塩屋グラウンドゴルフ協会などの団体が利用されております。　このように、三角グラウンド及び旧三角東小学校のグラウンドにおきましては、地域の皆さんが利用されており、健康づくりや交流の場となっております。　小学生専用の野球場及びサッカー場などの整備につきましては、地域の皆さんの理解を得なければならないとともに、ホームランゾーンのフェンス整備においては、グラウンドの利用において制約が発生する状況もあるかと思われますので、まずは現状分析から研究してまいりたいと思います。 ◆４番（三角隆史君）　確かに地域の皆様の御理解が何よりも大切です。グラウンドゴルフとの併用の可能性を含めて、またこの地理的条件、恵まれている条件を活かすということでのスポーツ振興は、宇城市の可能性を十分に引き出してくれる事業だと思います。この可能性を強く訴えて次の質問に移ります。　大きな３番、港づくりについてです。三角港は、物流港としての役割を終え、観光港として位置付けられてきましたが、現在その機能も果たされないままであります。宇城市として三角港をどういうふうに位置付けし、どのような役割を果たしてほしいのか見解をお伺いいたします。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　三角東港の役割について、県の方からの引用になりますけれども、三角東港は、明治３２年に現在のＪＲ三角線が開通し、その終点となる三角駅が際崎地区に設置されたことによって、それまで貿易港として果たしてきた三角西港の役割を三角東港が担うようになり、その後、県の重要港湾として長い間繁栄してまいりました。　しかしながら、天草五橋の開通それから八代港の貿易港指定、熊本新港の開港などにより相対的に役割が低下し、平成１８年には三角島原フェリーの航路が廃止されるなどの経過をたどってまいりました。　平成２５年には、国際埠頭に１万㌧級の船舶が停泊可能な水深１０㍍の岸壁１パースが完成いたしましたが、現在、貨物輸送の主流となったコンテナ貨物の積み下ろしに対応した整備がなされておらず、八代港、熊本港とは年間取扱貨物量において大きな差が生じている現状にございます。　県では、三角東港を宇城・天草地方の物流拠点としての機能だけでなく、人の流れの拠点港、いわゆる観光港として位置付けておりまして、平成２８年には三角駅と三角港桟橋をつなぐ屋根付き歩道であるキャノピーの設置など、東港広場が一体的に整備されたところでございます。 ◆４番（三角隆史君）　観光港として位置付けられているということなんですが、観光港としての今後の位置付けと役割についてお尋ねをいたします。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　宇城市としてどう位置付け、役割を考えているのかという質問だと思います。市としましても、三角港は交通の要衝にございますことから、三角町の観光拠点として重要な役割を担っていると考えております。具体的な活性化策としましてはクルーズ船、大型客船の誘致が有効な手段の一つと考えております。　これにつきましては、九州クルーズ振興協議会主催によりますセミナーが、年に数回開催されておりまして、この中で、自治体と大型客船を運行する船会社との個別相談会も行われております。　本市も、毎年このセミナーには参加しておりまして、平成２９年には日本クルーズ客船株式会社の「ぱしふぃっくびいなす号」、商船三井株式会社の「にっぽん丸」の寄港が実現しております。　今後ともこうした活動を通じまして、世界文化遺産の三角西港や整備された東港など、本市の魅力をアピールしながら、クルーズ船誘致を船会社へ直接働きかけてまいります。 ◆４番（三角隆史君）　九州クルーズ振興協議会のセミナーだけでなく、いろんなアプローチをしていただき、ポートセールスに頑張っていただきたいと思います。三角港は唯一の宇城市の港であります。　次に移ります。唯一大型船が接岸できる三角港ですが、港をいかす活性化について市の見解をお伺いします。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　三角東港の活性化策ということで、平成２８年に東港広場の整備事業が完了しておりますけれども、その後、広場を活用した「熊本ボートショー」や「ヨガ・フェスティバル」あるいは「オールドカー・フェスティバル」といった民間主体の多彩なイベントが開催されてきております。　市でも三角東港を重要な地域資源として捉えておりまして、みすみ港祭りの開催のほかにも、昨年、三角東港を拠点としたシェアリングエコノミーの実証実験を実施するなど、観光振興策に取り組んできているところでございます。　東港広場を含む三角駅周辺地域は、ＪＲ三角駅、産交バス三角営業所それから三角港が近接するという、交通結節機能の強みを持っておりますので、この特性をいかした周辺一帯の活性化策を今後広く模索してまいりたいと考えております。 ◆４番（三角隆史君）　シェアリングエコノミーの実証実験をされたということで、今後市の方もこのシェアリングエコノミーをどうされるか分かりませんが、民間レベルにおいてでも、こういうことがシェアリングエコノミーが行われることを望んでおります。今後の三角港の発展のために、仮称ではありますが、港づくり検討委員会を設立し、有識者、港関連事業者、地元有志等で委員を構成し、今後の三角港の展望を議論すべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　今後の三角港発展のため、仮称ではありますが港づくり検討委員会というものを設立してはどうかという質問でございます。　現在、活動休止中ではありますが「三角港振興協議会」という組織がございます。この組織も同様に官公庁、港湾関係事業者、観光関連事業者、それから商工業事業者、運送業事業者等で組織されておりましたが、総会等への出席率低下あるいは組織の形骸化等の理由によりまして、平成２７年度をもって活動を一旦休止している状況にございます。　このような状況を踏まえ、市としましても今後新たな組織を設立することに関しましては、慎重に検討していく必要があると考えております。 ◆４番（三角隆史君）　こういう組織をつくると、やっぱりどうしても会議が平日とか昼過ぎとかになります。なかなか出席が悪いのが現状だと思います。そういう課題をクリアするようになれば、この検討委員会も意味のある組織なのではないかと思っております。　次に移りたいと思います。三角港、特に東港はＪＲ、産交バス、港との交通の結節点であり、また九州運輸局、海上保安部、金融機関等出先機関も多く、連携交流を深めることで活気をもたらす素地はできていると思います。また逆に、これ以上衰退化していくと出先機関の撤退が考えられます。港を活かすということに宇城市ももうちょっと敏感になる必要があるかと思いますが、どういう見解をお持ちですか。お尋ねをいたします。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　先ほども少し触れましたけれども、三角港は、昭和４１年の天草五橋の開通、それから平成３０年には天城橋の開通など、時の経過とともに人の流れが大きく変化してまいりました。　このような中、港の役割の中には、魚釣りやクルージング、水上バイクなどのマリンレジャー、あるいは命の源であることからヒーリング、癒し効果もございます。また、港が有する広大な港湾用地を利用した各種イベントも多数開催されております。　平成２８年熊本地震の際には各関係機関が連携し、支援物資の搬入や支援活動が行われるなど、港湾にはこうした重要な機能や役割もございます。　市としましても、三角町の海の玄関口であります三角港は、ＪＲやバス、国や県等関係機関が集まる要衝でありますので、各種イベントの開催やマリンレジャーなど、にぎわい創出の拠点と考えております。　緑や海を身近に感じる癒しの場、また災害時の拠点港としての役割など、人と人とのつながりを育む場として、これからも各関係機関と連携し、三角港の活用を図っていきたいと考えております。 ◆４番（三角隆史君）　港を活かすということは、稼げる観光にもつながり、にぎわいの創出、雇用拡大に直結いたします。船というものは数多くのお客様を乗せることができ、数多くの荷物を運ぶことができます。今、全国から三角港に求められていることを再度確認していただき、宇城市に役に立つ港として活かしていただくことをお願いし、次の質問に移ります。　大きな４番、地域振興についてです。まず、平成３１年度完成予定の金桁温泉についてお伺いしたいと思います。完成後の人員配置と事業計画について、市の見解をお伺いいたします。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　本施設につきましては、現在、本体工事の発注手続きを進めている状況にございます。　施設の運営計画に関しましては、近隣自治体の類似施設や不知火温泉等を参考にしながら、現在、詳細な検討を進めているところでございます。　本施設は、新しく開業する施設でございますので、施設の運営につきましては、当面、直営での運営を考えております。　施設に常駐する管理人１人は、数人による交代制とし、可能な限り地元からの雇用を考えております。管理人の業務につきましては、自動券売機による現金取扱業務の簡素化などを図るなど、業務全般について現在精査しているところでございます。　こうした直営による運営状況を一定期間、精査・検証した上で、将来的には効率的な運営ができるよう指定管理者制度の導入を視野に入れているところでございます。 ◆４番（三角隆史君）　金桁温泉ならではの特色をアピールして、できるだけたくさんの方に来ていただくようなストーリーをつくらなければ、お客様はなかなか来ないと思います。完成後もしっかりと金桁温泉の魅力を発信できる体制づくりをお願いしたいと思います。多くの住民の皆様が三角町唯一の温泉に期待されております。どうか管理運営をしっかりして魅力創出をお願い申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。　戸馳大橋がいよいよ３月３０日に開通します。開通後の戸馳活性化策について市の見解をお伺いいたします。 ◎企画部長（岩清水伸二君）　戸馳大橋完成後の活性化策についてという御質問でございます。これまで、戸馳大橋は車両の重量規制があったため、大型バスの乗り入れができない状況にありましたが、新戸馳大橋の開通により、乗り入れも可能となります。　この大型バスの乗り入れが可能になりますと、例えばですが、若宮海水浴場やキャンプ場は団体客の利用も考えられます。また花の学校におきましても、旅行企画会社やホテル・旅館などへの営業活動も容易になると考えております。　また、新戸馳大橋は、道幅も広くなりますことから、自転車も走りやすくなります。近年、増加傾向にございます自転車愛好家にとっては、戸馳島の海に面したすばらしい景観と適度な起伏は、魅力的なサイクリング・コースに映るのではと感じております。　今後、新戸馳大橋開通後の自転車通行の状況も調査しながら、花の学校へ自転車を置く台のことですがサイクリング・ラックの設置や、サイクリング・コースの設定など、新たな魅力の開発や、誘客のための情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆４番（三角隆史君）　この新戸馳大橋ですが道幅も広くなるということで、中学生の子どもたちの自転車通学に関しては、これから安心・安全が保障されると思います。大変うれしく思っております。また近年本当に自転車愛好家が増えております。特に今、天草五橋を自転車で通られる方は結構おります。自転車の団体もできておりますので、サイクリング事業というのは非常にすばらしいものだと思っております。サイクリング・ラックの設置とかコースの設定、是非よろしくお願いをいたします。　以上で、一般質問を終わらせていただきたいんですが、すみません、４月２９日にオールドカー・フェスティバルがあります。たくさんの方々に三角港に来ていただきますようよろしくお願い申し上げます。　そして３月一杯を持ちまして定年退職される職員の皆様、数十年にわたり地元のために御尽力され、誠にお疲れ様でした。また短い期間ではありましたが、大変お世話になりました。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（長谷誠一君）　これで、三角隆史君の一般質問を終わります。　ここで、お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長谷誠一君）　異議なしと認めます。　したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　本日はこれで延会します。　明日１２日は、午前１０時までに本会議場に御参集願います。　どなた様も御苦労様でした。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後２時０８分...